会社・法人設立 Company / corporation establishment

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法人を設立する際、よく使われる法人形態は、株式会社、合同会社、一般社団法人です。

株式会社は、もともとは、不特定多数の投資家から資金を集め、大規模な事業を行うことを目的とした会社形態です。株式会社では、株主（出資者）と取締役（経営者）が区別され、株主は自ら経営を行うのではなく、株主総会によって選任された取締役に経営を任せます（「所有と経営の分離」）。また、株主は会社債権者に対して責任を負いません（間接有限責任）。
なお、有限会社は、現在は新たに設立することはできませんが、会社法施行前から存在する有限会社は、株式会社の一形態として存続することになりました（「特例有限会社」といいます）。

合同会社は、持分会社の一種です。持分会社では、社員（出資者）自らが経営にあたり、業務を執行します。会社の所有と経営が分離していないことが、株式会社との本質的な違いです。持分会社には、他に合名会社、合資会社がありますが、３つの会社の違いは、主に社員の責任の違いによります。合名会社は無限責任社員のみで構成され、合資会社は、無限責任社員及び有限責任社員で構成され、合同会社は有限責任社員のみで構成されます。合同会社の社員も、株式会社の株主と同じく、会社債権者に対して責任を負いません。

株式会社や合同会社が、営利法人であるのに対し、一般社団法人は非営利法人です。非営利とは、利益を社員に配当できないことを意味し、収益事業をすることができないわけではありません。また、役員報酬や従業員の給与を支払うことは、利益の配当にはあたらず、可能です。一般社団法人を設立するには、会社と同じく、法律に定める条件を備えて登記をすればよく、主務官庁の許可や認証を得る必要はありません。ただし、公益社団法人となるためには、設立後に公益認定を受ける必要があります。